物件売却

東大和市・武蔵村山市・立川市周辺で不動産の売却をお考えの方へ。桜街道駅徒歩1分の地域密着店、不動産専門館が一戸建て・マンション・土地の売却査定から引渡しまで一貫サポート

東大和市・武蔵村山市・立川市周辺で不動産の売却をお考えの方へ。不動産専門館(吉泰不動産株式会社)は、桜街道駅徒歩1分の地域密着店として、一戸建て・マンション・土地の売却査定から引渡しまでを一貫してサポートいたします。「まず相場だけ知りたい」という段階のご相談も大歓迎です。査定は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

不動産売却の流れ(7つのステップ)

売却は、売り出しから引渡しまでおおむね3〜6ヶ月が目安です。全体の流れをあらかじめ知っておくことで、余裕を持ったスケジュールが立てられます。

  1. ご相談・相場の把握売却の目的(住み替え・相続・資産整理など)とご希望の時期を整理します。あわせて周辺の売出事例からおおよその相場観をつかみます。
  2. 査定のご依頼物件の状態や立地、近隣の成約事例をもとに「売れる価格」を算出します。査定方法は下記の2種類からお選びいただけます。
  3. 媒介契約の締結査定価格と販売プランにご納得いただけたら、媒介契約を結び売却活動を開始します(契約の種類は後述の比較表をご覧ください)。
  4. 販売活動・内覧対応指定流通機構(レインズ)やインターネット、折込チラシ、当社来店客・会員へのご紹介など多方面から買主様を探します。購入希望者の内覧には丁寧に対応し、進捗は定期的にご報告します。
  5. 売買契約の締結価格・引渡し時期などの条件がまとまったら、重要事項説明の上で売買契約を結び、買主様から手付金を受け取ります。
  6. 引渡しの準備住宅ローンが残っている場合は完済と抵当権抹消の手続きを進めます。引越しや公共料金の精算もこの期間に行います。
  7. 残代金の決済・引渡し残代金の受領と同時に所有権移転登記を行い、鍵と関係書類をお渡しして完了です。売却益が出た場合は翌年に確定申告を行います。

査定の種類

査定方法 内容 こんな方に
机上査定(簡易査定) 机上査定のイメージ登記情報や周辺の取引事例など、資料をもとに概算価格を算出します。短期間で結果が分かります。 まずおおよその価格を知りたい方、売却するか迷っている方
訪問査定(詳細査定) 訪問査定のイメージスタッフが現地にお伺いし、建物の状態・日当たり・周辺環境まで確認した上で、より精度の高い価格を算出します。 売却の意思が固まっている方、正確な資金計画を立てたい方

査定時にご用意いただきたい書類

以下の書類があると、より正確でスピーディーな査定ができます。すべて揃っていなくても査定は可能ですので、お手元にあるものだけで構いません。見当たらない書類の取得方法もご案内します。

物件の種類 ご用意いただきたい書類
戸建て
・登記事項証明書
・土地の実測図
・土地の境界が確認できる資料
・越境の覚書(あれば)
・建物の設計図書(確認申請図または竣工図等の建物図面)
・建築確認申請書および建築確認済証
・検査済証
登記事項証明書 土地の実測図 土地の境界が確認できる資料 越境の覚書 建物の設計図書 建築確認申請書および建築確認済証 検査済証
マンション
・分譲時のパンフレット
・管理規約
・使用細則
分譲時のパンフレット 管理規約 使用細則

媒介契約の3つの種類

不動産会社に売却を依頼する際の契約(媒介契約)には3種類があり、それぞれ特徴が異なります。お客様のご事情に合わせて最適な形をご提案します。

媒介契約の3種類の比較図(専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の違い)

  一般媒介 専任媒介 専属専任媒介
複数社への依頼 できる 1社のみ 1社のみ
自分で見つけた買主との直接契約 できる できる できない(会社を通す)
レインズへの登録 任意 義務(7日以内) 義務(5日以内)
販売状況の報告 任意 2週間に1回以上 1週間に1回以上

「仲介」と「買取」の違い

  仲介 買取
買主 広く一般の購入希望者から探します 不動産会社が直接買い取ります
価格 市場価格での売却が期待できます 市場価格より低めになる傾向があります
期間 3〜6ヶ月程度が目安 短期間で現金化できます
向いているケース 時間をかけてもできるだけ高く売りたい 急ぎの事情がある、周囲に知られず売却したい

当社では仲介による売却のほか、物件の買い取りにも対応しております。ご事情に合わせてお選びください。

売却にかかる主な費用・税金

項目 内容
仲介手数料 仲介手数料の説明図売買が成立した際に不動産会社へ支払う報酬です。上限額は法律で定められています(成約価格が400万円を超える場合、「価格×3%+6万円+消費税」が上限の目安)。
印紙税 印紙税の説明図売買契約書に貼付する印紙代です。契約金額によって税額が変わります。
抵当権抹消費用 抵当権抹消費用の説明図住宅ローンが残っている場合、完済後に抵当権を抹消する登記費用(登録免許税・司法書士報酬)がかかります。
譲渡所得税 譲渡所得税の説明図売却益(譲渡所得)が出た場合に課税されます。マイホームの売却では「3,000万円特別控除」など税負担を大きく減らせる特例があり、適用には確定申告が必要です。

※税金の特例には適用条件があります。個別の税務については税務署または税理士にご確認ください。当社でも概要のご案内や専門家のご紹介が可能です。

高く・スムーズに売るためのポイント

  • 相場を把握してから売り出す — 相場とかけ離れた高値で売り出すと長期化し、結果的に値下げを重ねることになりがちです。適正な売出価格の設定が成功の第一歩です。
  • 第一印象を整える — 内覧前の掃除・換気・照明で印象は大きく変わります。特に玄関と水まわりは念入りに。
  • 物件の情報を隠さず伝える — 不具合や近隣の状況も含めて正直にお伝えいただくことが、契約後のトラブル防止と早期成約につながります。
  • 地域に強い会社に相談する — 不動産売却を成功させる鍵は、地域に強い会社へ相談すること。「不動産専門館」は東大和市・武蔵村山市周辺に特化し、地元の買主ニーズや学区・生活環境の情報をどこよりも正確に把握しています。

相続した不動産の売却について

相続した実家や土地を売却するには、先に相続登記(名義を相続人へ変更する手続き)を済ませておく必要があります。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象となる場合があります。

また、名義が亡くなられた方のままになっていないか、土地と建物で名義人が異なっていないかの確認も大切です。当社では司法書士・税理士など専門家と連携し、相続に関わる売却もワンストップでお手伝いします。親族間での売買(親族間売買)のご相談にも対応しております。

相続した不動産の売却について:相続登記は2024年4月から義務化。名義の確認も大切。司法書士・税理士と連携したワンストップサポート体制で親族間売買にも対応

よくあるご質問

Q. 売却にはどれくらいの期間がかかりますか?
A. 売り出しから引渡しまで3〜6ヶ月程度が一般的な目安です。物件の種類や価格設定によって前後しますので、お急ぎの場合は買い取りのご提案も可能です。
Q. 査定を頼んだら必ず売らなければいけませんか?
A. いいえ。査定は無料で、査定額を見てから売却するかどうかをじっくりご判断いただけます。しつこい営業はいたしませんのでご安心ください。
Q. 住みながらでも売却できますか?
A. 可能です。中古住宅の売却では、住みながら内覧対応を行うケースが一般的です。内覧の日程調整や当日の対応のコツも当社がサポートします。
Q. 住宅ローンが残っていても売れますか?
A. 売却代金でローンを完済できれば問題ありません。原則として引渡し(決済)と同時にローンを完済し、抵当権を抹消します。残債額の確認方法からご案内しますのでご相談ください。
Q. 査定の結果はどれくらいで分かりますか?
A. 机上査定(簡易査定)なら数日程度で概算価格をお伝えできます。訪問査定は現地確認の後、おおむね1週間以内を目安に、根拠となる資料とあわせてご報告します。
Q. 近所に知られずに売却することはできますか?
A. 可能です。インターネット掲載やチラシ配布を控え、当社の来店客・会員へのご紹介を中心に販売する方法があります。売却理由やご事情に配慮した販売計画をご提案しますので、事前にお申し付けください。
Q. 費用はいつ支払うのですか?先払いは必要ですか?
A. 仲介手数料は売買契約の成立時に発生する成功報酬で、先払いの費用は基本的にありません。売れなかった場合に査定料や広告費をご請求することもありません。
Q. 空き家や遠方に住んでいる場合でも売却できますか?
A. 可能です。鍵をお預かりして内覧対応や現地の管理状況の確認を当社で行えますので、遠方にお住まいのままでも売却を進められます。郵送やお電話・メールでのやり取りにも対応します。
Q. 相続した不動産で、名義変更がまだ済んでいなくても相談できますか?
A. はい、ご相談ください。売却には相続登記が必要ですが、提携の司法書士をご紹介し、名義変更から売却まで一連の流れでお手伝いできます。相続登記は2024年4月から義務化されているため、早めの着手をおすすめします。
Q. リフォームしてから売却したほうが良いですか?
A. 必ずしもリフォームが必要とは限りません。費用をかけても売却価格に上乗せできないケースも多く、買主様が自分好みに改装したい場合もあります。ハウスクリーニングや部分補修など、費用対効果の高い方法を物件に合わせてご提案します。
Q. 家具や不用品が残ったままでも売れますか?
A. ご相談いただけます。原則は引渡しまでに撤去が必要ですが、処分方法のご案内や専門業者のご紹介が可能です。残置物の扱いを条件に含めて販売する方法もあります。
Q. 土地の境界がはっきりしていないのですが大丈夫ですか?
A. そのままご相談ください。境界が不明確な場合は、土地家屋調査士による測量・境界確定を行ってから売却するのが一般的です。必要な手続きと費用の目安を確認の上でご案内します。
Q. 売り出し価格は途中で変更できますか?
A. 変更できます。販売状況や反響を見ながら、値下げだけでなく販売方法の見直しも含めてご相談しながら進めます。定期的な活動報告の際に一緒に検討しましょう。
Q. 買取と仲介で迷っています。相談だけでも可能ですか?
A. もちろん可能です。当社は仲介と買い取りの両方に対応しているため、それぞれの査定額とメリット・デメリットを比較した上でお選びいただけます。無理にどちらかを勧めることはありません。

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