物件を購入

(1)情報収集と住みかえ計画

住宅情報誌や新聞広告など、情報収集の方法は様々ですが、情報の「鮮度」と「精度」にこだわるのなら、弊社の店舗を来店されることをお勧め致します。間取りや生活環境に対するご家族のご希望、ご予算に応じた資金計画など、一方通行の広告では分からない“最新情報”が手に入ります。その上で、新しい住まいでの暮らしについて、じっくりとプランを立てられては如何でしょうか。

【住みかえ計画のポイント】

お子様の入学やご主人の転勤などを考慮して、住みかえ時期を検討する。
ライフスタイルに合わせて、一戸建てかマンションかを判断する。
必要な広さや間取りを検討する。
学校やスーパー、病院等の生活環境や周辺の住環境を調べる。
通勤・通学の利便性など、利用可能な交通機関について検討する。
購入予算やローンの支払額などを検討する。

(2)購入相談

物件や生活環境についてのご希望やご予算などを検討された後は、不動産会社のスタッフにご相談下さい。お客様それぞれのニーズにあった、“最高の物件”をご紹介させて頂きます。

【不動産会社の選び方】

宅地建物取引業免許の確認
不動産売買には、宅地建物取引業の免許が必要となります。事務所（店舗）には、免許番号や有効期限などを記載した宅建業者票の表示が義務付けられています。尚、免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。
業者団体への加盟状況
不動産業界には、いくつかの業界団体があります。各団体へ加盟する際は、一定の基準で資格審査が行われており、日常業務についても一定の規則が設けられています。団体に加盟しているかどうかも、不動産会社をお選び頂く際のポイントの１つと云えるでしょう。

弊社の免許と加盟団体

免　　許	東京都知事免許（1）第84211号
加盟団体	社団法人全日本不動産協会会員第41820号社団法人不動産保証協会会員

(3)資金計画

不動産を購入される際は、建物や土地の価格以外にも、仲介手数料や登記費用など、様々な諸経費が必要となってきます。また、引越費用や新しい家具を購入する費用なども見込んだ資金計画を立てる必要がございます。尚、諸経費の目安は、物件価格の6〜10％程度となります。

【資金計画のポイント】

ご用意できる自己資金や年収、ご勤務先の状況を併せて検討し、借入可能額を不動産会社や金融機関などに確認する。
しっかりとした返済計画を立てます。毎月の返済額やボーナス払いの併用、前倒しの可否などを総合的に検討した計画が必要となります。
マンションを購入される際は、月々の管理費や修繕積立金なども考慮することが必要です。

【諸経費の内訳は？】

ご契約時

印紙代	売買契約書に貼付する印紙代です。
仲介手数料	不動産会社にお支払い頂く手数料です。売買契約時に、半金をお支払い頂くことが一般的です。

借入れをする場合

印紙代	ローン契約書に貼付する印紙代です。
ローンに掛かる経費	ローンの実行時に、事務手数料や抵当権設定の登録免許税、ローン保証料が必要となります。
保険料	万が一の事態に備えて、団体信用生命保険への加入が必要となります。

引渡し前

仲介手数料	不動産会社にお支払い頂く手数料です。残代金決済時に、残りの半金をお支払い頂くことが一般的です。
登記費用	所有権移転登記・保存登記の登録免許税、及び司法書士への報酬が必要となります。
修繕積立金	新築マンションの購入時に必要となります。
固定資産税	土地・建物の所有者に対して毎年課税されます。
都市計画税	地域により、固定資産税と合せて課税されます。

引渡し後

不動産取得税	不動産の取得に対して課税されます。
その他	引越費用など。

(4)物件見学

購入を希望される物件の種別や地域、ご予算の目安が決まりましたら、候補となる物件を実際に見学してみましょう。図面だけでは分からない、物件ごとの特徴が把握できますので、納得できる物件が見つかるまで、遠慮なく見て回ることが大切です。

【物件見学のポイント】

建物の状態（開口部の建付けや、クロスの仕上がりなど）
日当たりや風通し
収納の大きさや使い勝手
ソファーやテレビなどの位置
コンセントや電話ジャックの数や位置
冷暖房や換気装置、床暖房など
駐車スペースの大きさや形状
隣家との距離や窓の位置など
最寄り駅までの距離や道筋
学校や商業施設、病院や公共施設などの周辺環境

(5)売買契約

購入される物件がお決まりになられたら、売主との契約条件を確認し、「購入申込」を行います。また、売買契約に先立ち、不動産会社より「重要事項説明」がございますので、重要事項説明書の内容を十分に理解された上で、契約に臨むことが大切です。

【重要事項説明とは？】

重要事項とは、不動産の売買にあたり、不動産会社が買主であるお客様に説明しなければならない事項で、対象となる不動産の登記簿に記載されている事項、都市計画法、建築基準法等による制限、契約の解除に関連した事項などをいいます。また、重要事項説明は、売買契約に先立ち、宅地建物取引主任者より説明を受けますが、お客様にとっては分かりにくい内容もありますので、事前に準備をしてもらい、しっかりと目を通してから、説明を受けることをお勧めします。

【売買契約時に必要なものは？】

手付金（売買価格の5〜10％程度が目安となります。）
実印
本人確認用の書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
印紙代（売買契約書に貼付するための印紙代です。）
仲介手数料（仲介物件の場合に、半金が必要となります。）

(6)住宅ローン申込

住宅ローンを利用される場合は、売買契約後に、金融機関に住宅ローン借入れの申込を行います。自己資金の少ない場合や、諸経費分も借入れできるものなど、住宅ローンにも様々な種類がございますので、無理なく支払いができ、購入後のライフプランにも合ったものを選ぶことが大切です。通常は、ローンの申込後約2〜3週間で承認が下り、その後、金銭消費者賃貸契約（ローンの借入契約）を行い、詳細な借入条件を決定します。

【住宅ローン申込時に必要なものは？】

実印
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
住民票（同居される方全員分）
収入証明書（給与所得者の場合は、住民税決定通知書）
購入不動産に関する書類（売買契約書）
登記簿謄本

(7)残代金の決済と引き渡し

ローンの承認が下りましたら、いよいよ物件の引き渡しに向けて最終的な調整を行います。尚、残代金（自己資金分）の決済時には、売買価格から手付金を差引いた残金と、仲介手数料や登記費用等を準備しておく必要があります。また、諸経費や住民票などの書類が必要となりますので、予め準備をしておくとよいでしょう。

【決済時に必要なものは？】

残代金
実印
住民票（同居される方全員分）
本人確認用の書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
固定資産税、都市計画税の精算金（引き渡し前日までは売主負担となり、引き渡し日以降は買主様の負担となります。）
管理費、修繕積立金等の精算金（引き渡し前日までは売主負担となり、引き渡し日以降は買主様の負担となります。）
火災保険料、登記費用

【引き渡し】

まず、契約時に取り交わした物件状況等報告書と設備表にしたがって、現状確認を行います。売主・買主様立会いのもと、物件の状態が契約時と変わっていないかを確認の上、引き渡しを受けます。尚、物件に付帯する設備（給湯器やエアコン、照明器具など）の説明書や建築時の設計図などがあれば、譲り受けておいたほうがよいでしょう。